2025年には，認知症の人が700万人あるいは800万人になると予想され，大きな社会的課題になっています．しかしこうした課題の困難さは，単に認知症の人の数だけにあるのではありません．一つの難しさは，今後，認知症の人に限らず，病気の人の多くが，病院ではなく在宅（自宅やホームなど）でケアを受けることにあります．それゆえ本書の姉妹編である『こんなときどうする？在宅医療と介護―ケースで学ぶ倫理と法』（南山堂）では，これまでの生命倫理や医療倫理が十分に検討してこなかった，在宅という生活空間での倫理や法の問題が検討されました．そこで中心を占めていたのは，「自分の城」である在宅でこそ示される当事者の意向を，いかにして尊重するのかという問いでした．
　しかし，在宅でケアを受ける人が認知症である場合，その意向をどのように受け取ればよいのでしょうか．ケアに携わる家族や専門職は，しばしばこの問いに直面します．在宅だからこそ大切にでき，ケアの中心に置かれるべき「その人の意向」が，不確かなものになっていく̶̶これが，ほかの疾患と比較して，認知症ケアをとりわけ困難にし，認知症の人のケアを社会的課題にしている二つ目の理由なのです．
　本書では，人と人の関係を根底で支える倫理と法という視点を大切にしました．ケアに携わる人たちは，日々さまざまな工夫をし，そうしたノウハウはウェブサイトで広く共有されています．たしかにそうしたノウハウによって，問題が解決することもあるでしょう．しかしひょっとしたら，倫理や法の問題に気づかないままに，解決したと思い込んではいないでしょうか．「問題になっていない」ということは，「本当に問題がない」ということとは異なるのです．
　もちろん，倫理や法が大切だといっても，机上の空論であっては意味がありません．それゆえ本書の執筆者も，前回と同様，倫理学や法学の研究者にとどまらず，実際に認知症の人に現場でかかわる医師，看護師，薬剤師，社会福祉士，ケアマネジャー，介護福祉士，精神保健福祉士，理学療法士，管理栄養士，臨床心理士など，多職種にわたっています．私たちは，この３年間，何度も集まって，それぞれが直面する問題を自らの知識や経験も踏まえてさまざまな観点から検討を重ねてきました．
　本書が，認知症の人にどのように接すればよいか悩んでいる，また，これからそうした悩みに接する可能性がある方々に，さまざまな観点から問題を「考える」ことの意義を示すものとなるよう願っています．

2017年3月

編者一同