ブックタイトル薬局　69巻　4月号

概要

薬局　69巻　4月号

薬 局　2018 Vol.69, No.5 2303 101「日本流」の国民皆保険とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ半世紀以上の長きにわたって日本では，「国民皆保険制度」という言葉が「すべての国民が公的医療制度に加入できる（実質的には，加入する義務がある）」状態という本来の定義を超えて，「その公的医療制度でほぼすべての医薬品が賄われる」状態として理解されてきた．本来のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は，世界的には「すべての人が必要な保健サービスを金銭的な困難なく享受できること」と定義される．UHCの達成度合いは３つの軸，すなわち「保健システムがカバーする人口」「保健システムがカバーするサービス」「患者の自己負担金額」で評価され，必然に「より多くの人に，より多くの保健サービスが，より低廉な自己負担で提供されている」ほど，理想的な状態とされる．それゆえ，「すべての医薬品をカバーすること」は決して必須条件ではなく，いわゆる「皆保険」を導入している国であっても，承認されている医薬品を一律に公的医療制度でカバーするのはむしろ例外的である．承認されている医薬品のうち，「全部」ではなく「一部」をカバーする．もしくは自己負担割合・給付価格などに傾斜をつける……となれば，何らかの基準を用いてカバーの可否や，自己負担割合・給付価格を決める必要が出てくる．諸外国では，この基準の一部として医療技術の効率性・費用対効果のデータを用いる動きが進んでいる．「費用対効果を導入したからアクセス制限（一部の薬のみが給付される）が生じた」という誤解もあるが，そもそもある国のUHCシ国民皆保険，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと高額医薬品国民皆保険は，すべての人が医療保険に加入できる状態を指すものであり，その保険ですべての薬をまかなうことまでは要求されていない．高齢化や高額医薬品の登場により，何らかの形で保険給付にメリハリをつけなければ，保険システム自体が危機に瀕することになる．単に価格を下げるだけでなく，価値に見合った価格であるか否かをみるのが，正しい費用対効果の評価である．費用対効果「だけ」で保険給付の可否や値段調整をする国はない．他の要素も含めた，総合的な評価（アプレイザル）を通した意思決定が重要である．五十嵐 中東京大学大学院薬学系研究科 医薬政策学　特任准教授Feature　| 所得格差時代の薬物治療